不動産情報館 逆引き目次

ア行
・アウトレットマンション
・青田売りマンション
・圧縮記帳
・アスベスト
・アセット・マネージャー
・アーバンコーポレイション
・アルコープ
・安心ベアプラン
・一般定期借地権付マンション
・一般媒介契約
・印紙税
・内断熱工法
・内法
・営業保証金
・お尋ね

カ行（ガ行）
・改修コスト
・解除条件付契約
・改正農地法
・買戻し特約
・火災保険
・火災保険料
・カー・スペース
・瑕疵担保責任
・割賦販売契約の解除の制限
・かぶり厚
・元金均等返済
・管理規則
・管理業務主任者
・元利均等返済
・基準地価
・キャップレート
・キャペックス（ＣＡＰＥＸ）
・急傾斜地崩壊危険区域
・危険負担
・共用部分
・近隣商業地域
・グーグルマップ
・グッドローン
・区分所有法
・倉橋隆行
・繰上返済
・クーリングオフ
・景観地区
・競売
・欠陥住宅救急センター
・欠陥住宅苦情ネット
・欠陥住宅全国ネット
・減価償却費
・原価法
・現状有姿
・減損会計
・減築
・建築協定
・建築バリアフリー法
・建築よろず相談
・建ぺい率
・県民税
・工業地域
・公示価格
・公示地価
・公図
・高度地区
・公売
・公売情報
・国土利用計画法
・誇大広告
・固定資産税
・固定資産税精算金
・固定資産税評価額
・コンクリート強度
・コンストラクションマネジメント
・コンバージョン

サ行（ザ行）
・財形住宅融資
・再建築不可物件
・サブプライムローン
・さや管ヘッダー工法
・地震保険料
・失火責任法
・失業時あんしん保険
・シックハウス症候群
・私道負担
・司法書士
・市民税
・シービー・リチャードエリス
・遮音等級
・借家権
・借地権
・斜線制限
・シャブコン
・収益還元法
・修繕コスト
・収入基準
・収納率
・住宅瑕疵担保履行法
・住宅金融公庫
・住宅検査センター
・住宅取得資金贈与の特例
・住宅性能表示制度
・住宅の品質確保の促進等に関する法律
・住宅紛争処理体制
・住宅ローン減税制度
・住宅ローン目次
・収入合算
・重要事項説明書
・準工業地域
・準住居地域
・商業地域
・譲渡所得の特例
・消費税
・新生銀行
・新耐震基準
・新築マンション購入者アンケート（ＳＵＵＭＯ・リクルート）
・震度
・シンドラー社
・スケルトンインフィル
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・制震
・税理士
・積算法
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・ゼロからの不動産投資
・ゼロ金利解除
・全国マンション市場動向
・専任媒介契約
・せんみつ
・贈与税の特例
・外断熱工法
・ソニー銀行
・損害賠償額の予定

タ行（ダ行）
・第一種住居地域
・第一種中高層住居専用地域
・第一種低層住居専用地域
・第二種住居地域
・第二種中高層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・耐震
・耐震力
・高さ制限
・宅地造成等規正法
・宅地建物取引主任者
・竹中工務店
・畳
・建物価格
・建物譲渡特約付借地権
・段差スラブ
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・地価公示
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・中間省略登記
・中古マンション制約価格
・中小企業金融公庫
・長期修繕計画
・貯水槽
・チラシ
・賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
・賃貸ホームズ
・ツーバイフォー工法
・定期借家権
・定期借地権付きマンション
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・鉄骨造
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マ行
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・オフィスマーケットレポート（全国賃貸オフィスの市場動向）
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・ピタット投資ＮＡＶＩ（高利回り物件）
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物件下調べ
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公的データ
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スペイン不動産市況の下落懸念が日本の不動産市況に与える影響とは？

　海外不動産市況の下落については、中国不動産バブルの崩壊を恐れる声が大きいのですが、ギリシャ問題など金融危機の震源地となっているヨーロッパでも問題は深刻なようです。


　特にスペインでは、ほとんどの銀行で不動産向け融資の焦げ付きによる損害が相当、深刻なレベルに達していると言われていますが、本格的な公的管理も間もなく始まるのではないでしょうか。


　２０１２年５月１１日の日経速報ニュースの報道によれば


　『国内銀行の不良債権につき、スペイン政府は処理を加速する総合対策をまとめる。


　具体的には、新たに不動産融資の債権へ350億ユーロの引当金の積立を求める他、不良債権化した不動産資産をバランスシートより分離して管理する「バッドバンク」設立構想を盛り込む。


　国内大手銀バンキアへの資本注入も正式に決定する。


　一方で、政府と銀行業界の調整が続いているため、ヨーロッパのメディアでは、正式発表が遅延する恐れがある事を報じているが、調整とは、住宅向債権の引当率について、７％から、政府は３０％に引上げを要求している事に対し、銀行業界は２５％を主張している。


　総合対策では、スペイン政府は国内銀行に既に指示済みの５４０億ユーロ引当金積増しに加え、将来、不良債権の恐れがある不動産資産向に３５０億ユーロを追加引当てをするよう要求し、以って貸倒リスクを最小限に抑制する意向だ。


　加えて、個別支援が必要な銀行にはスペイン政府が不良債権を強制的に処理し、公的資金を注入する方向で、バンキアに事実上公的資金を注入する代わりに株式４５％を保有する措置も正式に決定する。


　この報道を受け、スペイン主要株価指数ＩＢＥＸは前日比１％程度下落したが、株式市場では「政府と銀行業界の交渉が難航している印象を市場に与えれば、株価や債券価格に一段と悪影響が出る」との見方がある他、「スペイン国内銀の不良債権は1840億ユーロとされるが実際はもっと多いのではないか」との疑念も強い』との事です。


　かっての日本の住専問題をほうふつとさせるような恐ろしい金額が不良債権化しているようですが、これまで本格的な処理スキームが確立されていなかったことを考えると、この先の道のりにも多くの困難が伴うことが危ぶまれます。


　中国と異なり、スペインの不動産市況の悪化が、直に日本の不動産市況に悪影響を及ぼす可能性は低いと思われますが、マインド面での冷え込みが懸念されるところですね。


引用元：
２０１２年５月１１日（金）
日経速報ニュース
『スペイン：不良債権処理対策〜引当金増や不良債権、切離し』


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