2006年06月16日
固定資産税精算金〜不動産購入時にかかる費用��
こんにちは！
いつもご訪問いただき、ありがとうございます！
本日は、不動産購入時にかかる費用の第８回目で、固定資産税精算金について書いていきます。
一応、固定資産税の定義を下記に記します。
固定資産税は、保有する固定資産について課税される地方税である。
課税対象は土地・家屋・有形償却資産である。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等がないため把握できないため、申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。自己所有ではない建物内に行なった造作については償却資産として申告をする必要がある。
納税義務者は賦課期日に資産を所有する者であり、賦課期日は毎年1月1日である。一般的に公共の用に供する資産などのような所定の要件を満たす資産は非課税となる。また日本国内に存在しない資産等については課税されない。
計算方法としては、圧縮前取得価額から理論帳簿価額と評価額を法定耐用年数に基づき計算し、どちらか高い方の額を決定額とする。特例による減額がある場合にはそれを適用し課税標準額を求める。課税標準額に1.4/100の税率を乗じ税額を算出する。税率は各市区町村が設定することが可能である。2.1/100までという取り決めもあったが現在は廃止されている。
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた「固定資産評価基準」を告示しなければならず（地方税法第388条第1項）、市町村長は、この「固定資産評価基準」によって固定資産の価格を決定しなければなりません（地方税法第403条第1項）。
固定資産税（土地）の評価方法には、主に路線価方式が採用される。
路線価とは、街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設された価格である。路線価には固定資産税における路線価と、相続税における路線価の２つがあり、固定資産税路線価については各市町村が算定し、相続税路線価については、各国税局がそれぞれ算定している。 ちなみに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、相続税においては平成４年度から地価公示価格の８割を目途に、固定資産税においては平成６年度の評価替えから地価公示価格の７割を目途に、それぞれ評価を行っている。 主要な街路の路線価は、標準宅地前の路線であるため鑑定価格等により求めますが、その他の街路の路線価は、主要な街路と価格形成要因を比べることにより求めます。
価格形成要因は、
�‘始�幅員や舗装などの道路要件
�∈粘鷄悗�らの距離や大型店舗距離などの交通・接近条件
�２漆綟擦筌�スの供給などの環境条件
�づ垰垠弉萢囘咾箏�ぺい率・容積率
などの行政的条件があります。つまり、これらの要因は、画地計算時に補正を行う前にすでに路線価に反映されていることになります。（以上、ウィキペディアより引用。）
まあ、かなり辞書っぽい説明になってしまいました。。。＜爆＞お疲れ様です。
この中で、路線価と地価公示価格については、別の意味で重要なのですが、また改めて記事にしていきたいと思います。
不動産売買にあたっての固定資産税の要点は、１年の途中で引渡しがある場合（このケースがほとんどですね、元旦に不動産の取引をする方もいらっしゃらないでしょうから＜爆＞）、固定資産税は清算をするということです。
つまり、固定資産税は１月１日の所有者がその年の分を支払います。したがって、もし、不動産の引渡しの日が３月であれば、売主はもう売ってしまった、すなわち自分のものでない不動産の固定資産税を払うことになります。
このため不動産の売買では、この固定資産税を所有の期間で売主・買主がそれぞれ日割り計算で負担します。すなわち、引渡しの日を持って固定資産税の負担者もかわるという事です。
例えば、その物件の固定資産税の年額が３０万円、引渡しの日が４月３０日の場合、３分の１の期間が経過していますので、売主の負担が１０万円、買主の負担が２０万円ということになります。
取引にあたっては、固定資産税の年額と引渡予定日を聞けば、大体の税額の目星がつくということになりますので、不動産業者に聞いておいた方が無難でしょう。
それをしておけば、大体、翌年以降の固定資産税がいくら位になるか推測もつきますので・・・
尚、固定資産税については、これまで２回記事を上げておりますので、そちらもご参考にしていただければ幸いです。
�仝把蟷饂裟如舛海僚原皀轡好謄爐呂垢瓦い隼廚い泙后�
��固定資産税その２
それでは本日はここまでとします。
追記：
不動産購入時にかかる費用にもけっこういろいろなものがあります。
そこで、下記に目次としてまとめてみました！
是非、シリーズでお読みください。
不動産購入時の費用：目次
→不動産情報館ブログトップへ戻る
いつもご訪問いただき、ありがとうございます！
本日は、不動産購入時にかかる費用の第８回目で、固定資産税精算金について書いていきます。
一応、固定資産税の定義を下記に記します。
固定資産税は、保有する固定資産について課税される地方税である。
課税対象は土地・家屋・有形償却資産である。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等がないため把握できないため、申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。自己所有ではない建物内に行なった造作については償却資産として申告をする必要がある。
納税義務者は賦課期日に資産を所有する者であり、賦課期日は毎年1月1日である。一般的に公共の用に供する資産などのような所定の要件を満たす資産は非課税となる。また日本国内に存在しない資産等については課税されない。
計算方法としては、圧縮前取得価額から理論帳簿価額と評価額を法定耐用年数に基づき計算し、どちらか高い方の額を決定額とする。特例による減額がある場合にはそれを適用し課税標準額を求める。課税標準額に1.4/100の税率を乗じ税額を算出する。税率は各市区町村が設定することが可能である。2.1/100までという取り決めもあったが現在は廃止されている。
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた「固定資産評価基準」を告示しなければならず（地方税法第388条第1項）、市町村長は、この「固定資産評価基準」によって固定資産の価格を決定しなければなりません（地方税法第403条第1項）。
固定資産税（土地）の評価方法には、主に路線価方式が採用される。
路線価とは、街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設された価格である。路線価には固定資産税における路線価と、相続税における路線価の２つがあり、固定資産税路線価については各市町村が算定し、相続税路線価については、各国税局がそれぞれ算定している。 ちなみに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、相続税においては平成４年度から地価公示価格の８割を目途に、固定資産税においては平成６年度の評価替えから地価公示価格の７割を目途に、それぞれ評価を行っている。 主要な街路の路線価は、標準宅地前の路線であるため鑑定価格等により求めますが、その他の街路の路線価は、主要な街路と価格形成要因を比べることにより求めます。
価格形成要因は、
�‘始�幅員や舗装などの道路要件
�∈粘鷄悗�らの距離や大型店舗距離などの交通・接近条件
�２漆綟擦筌�スの供給などの環境条件
�づ垰垠弉萢囘咾箏�ぺい率・容積率
などの行政的条件があります。つまり、これらの要因は、画地計算時に補正を行う前にすでに路線価に反映されていることになります。（以上、ウィキペディアより引用。）
まあ、かなり辞書っぽい説明になってしまいました。。。＜爆＞お疲れ様です。
この中で、路線価と地価公示価格については、別の意味で重要なのですが、また改めて記事にしていきたいと思います。
不動産売買にあたっての固定資産税の要点は、１年の途中で引渡しがある場合（このケースがほとんどですね、元旦に不動産の取引をする方もいらっしゃらないでしょうから＜爆＞）、固定資産税は清算をするということです。
つまり、固定資産税は１月１日の所有者がその年の分を支払います。したがって、もし、不動産の引渡しの日が３月であれば、売主はもう売ってしまった、すなわち自分のものでない不動産の固定資産税を払うことになります。
このため不動産の売買では、この固定資産税を所有の期間で売主・買主がそれぞれ日割り計算で負担します。すなわち、引渡しの日を持って固定資産税の負担者もかわるという事です。
例えば、その物件の固定資産税の年額が３０万円、引渡しの日が４月３０日の場合、３分の１の期間が経過していますので、売主の負担が１０万円、買主の負担が２０万円ということになります。
取引にあたっては、固定資産税の年額と引渡予定日を聞けば、大体の税額の目星がつくということになりますので、不動産業者に聞いておいた方が無難でしょう。
それをしておけば、大体、翌年以降の固定資産税がいくら位になるか推測もつきますので・・・
尚、固定資産税については、これまで２回記事を上げておりますので、そちらもご参考にしていただければ幸いです。
�仝把蟷饂裟如舛海僚原皀轡好謄爐呂垢瓦い隼廚い泙后�
��固定資産税その２
それでは本日はここまでとします。
追記：
不動産購入時にかかる費用にもけっこういろいろなものがあります。
そこで、下記に目次としてまとめてみました！
是非、シリーズでお読みください。
不動産購入時の費用：目次
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この記事へのコメント
1. Posted by サクセス 2006年06月16日 13:45
元旦に…はさすがにありませんが、年明けとかはありますよ、売買取り引き。
でも、たとえ元旦に決済しても、税金の金額がはっきりするのは４月になってからなんで、面倒ですね。元旦から持ち主が変われば計算はいらないですけどね。
でも、たとえ元旦に決済しても、税金の金額がはっきりするのは４月になってからなんで、面倒ですね。元旦から持ち主が変われば計算はいらないですけどね。
2. Posted by miyu 2006年06月20日 01:08
はじめまして、トラックバックありがとうございます。KZさんは固定資産税について詳しいですね(艸´∀`)ところで、日割り計算についての豆知識を一つ・・・法的には納税義務者はあくまでも賦課期日の所有者なので一括納付せずに滞納になった場合は売り主に請求されますので要注意です。また、一般的には日割り計算などで精算しているケースが多いですが、これは契約によって決めているので起算日やその精算の仕方は物件によって異なります。これは、平成１８年度の固定資産税が何月から何月の分かという規定がないからです。となると、起算日は１月１日のほか４月１日とするケースも多いです（だってこの方が売り主に有利でしょ？）。あとは○期分までが売り主で後は買い主というアバウトなものもありました。契約書などの公租公課の欄の確認をおすすめします♪
