2007年01月07日
マンションの床面積は何故２種類あるのか？床面積の注意点とは？？
マンションを購入する際には、その床面積について必ず確認しないといけない数字があります。
具体的には「床面積が５０�岼幣紊�どうか」という点です。
特に自宅用のマンションの場合は、必ず「床面積が５０�岼幣�」の物件から選ぶようにすることをお奨め致します。
何故「床面積が５０�岼幣�」なのでしょうか？
「床面積が５０�岼幣�」でないと、「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）も「住宅取得資金贈与の特例」も受けられないからです。。。＜汗＞
「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）とは、平成20年12月末までの限定措置ですが、返済期間１０年以上の住宅ローンを利用して、自己居住用のマンションを購入した際、１０年間もの間、住宅ローンの年末残高の１％が所得税から控除される仕組みです。（払った所得税が１％に満たない場合は、所得税が０ということになります）
又「住宅取得資金贈与の特例」とは、通常、親などから財産の贈与を受けると贈与税が課税されますが、住宅取得の際に父母などから、住宅資金としての贈与の場合には、贈与税の軽減を受けられるという制度です。例えば、贈与金５５０万円までの贈与には贈与税がかからないという太っ腹な制度なのです。
上記の二つの制度共、「床面積が５０�岼幣�」でないと適用されません！！！
えっ？
上記「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）も「住宅取得資金贈与の特例」も俺には関係ねえ？？？
駄目ですねえ。。。
万が一、その物件を売ることになった場合、その物件を購入することを検討する人も、「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）や「住宅取得資金贈与の特例」が適用になるかどうかを検討する可能性が高いのですよ。
もっとも制度そのものが終了してしまえば関係なくなるかもしれませんが、その点はご了解を・・・(*^_^*)
上記を総括すると「床面積が５０�嵬に�」のマンションは、実は買ってはいけない不動産かもしれませんね。
では「床面積が５０�岼幣�」のマンションは買っても良い不動産なのでしょうか？
実はここにもひとつ落とし穴があるので要注意です。
物件パンフレットなどに「床面積が５０�岼幣�」とあっても、実際には、「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）も「住宅取得資金贈与の特例」も受けられないケースがあるのです！！！
えっ？？？どういうこと？？？
別にパンフレットに嘘やインチキが書かれている訳ではありません。
実は物件のパンフレットに書かれている床面積は、建築基準法上の壁芯（「へきしん」もしくは「かべしん」と読みます）に基づいて、測られている面積なのです！
壁芯面積はカンタンに言ってしまうと、壁の中心から面積を測っているため、例えば柱などの部分の面積も含まれてしまっています。
ところが「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）や「住宅取得資金贈与の特例」の床面積とは、不動産登記法上の内法（うちのり）に基づいて測られている面積なのです。
内法面積は、壁の内側から面積を測るため、壁芯面積よりも少なくなる傾向があります。そして、これが登記簿上の床面積となるわけです。
いずれにせよ、契約締結後に、登記簿上の床面積が５０�嵬に�ということがわかっても「あとの祭り」・・・「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）も「住宅取得資金贈与の特例」も受けられず、どうにもなりません。。。
極端な話でパンフレット上の床面積が５３�岼未△辰討癲�内法面積では５０平米未満になる恐れもあります。
そのため、事前に「登記簿上の床面積」が「５０�岼幣紊△襪里�、ないのか」について必ず不動産屋の営業マンに確認するようにしましょう！
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具体的には「床面積が５０�岼幣紊�どうか」という点です。
特に自宅用のマンションの場合は、必ず「床面積が５０�岼幣�」の物件から選ぶようにすることをお奨め致します。
何故「床面積が５０�岼幣�」なのでしょうか？
「床面積が５０�岼幣�」でないと、「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）も「住宅取得資金贈与の特例」も受けられないからです。。。＜汗＞
「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）とは、平成20年12月末までの限定措置ですが、返済期間１０年以上の住宅ローンを利用して、自己居住用のマンションを購入した際、１０年間もの間、住宅ローンの年末残高の１％が所得税から控除される仕組みです。（払った所得税が１％に満たない場合は、所得税が０ということになります）
又「住宅取得資金贈与の特例」とは、通常、親などから財産の贈与を受けると贈与税が課税されますが、住宅取得の際に父母などから、住宅資金としての贈与の場合には、贈与税の軽減を受けられるという制度です。例えば、贈与金５５０万円までの贈与には贈与税がかからないという太っ腹な制度なのです。
上記の二つの制度共、「床面積が５０�岼幣�」でないと適用されません！！！
えっ？
上記「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）も「住宅取得資金贈与の特例」も俺には関係ねえ？？？
駄目ですねえ。。。
万が一、その物件を売ることになった場合、その物件を購入することを検討する人も、「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）や「住宅取得資金贈与の特例」が適用になるかどうかを検討する可能性が高いのですよ。
もっとも制度そのものが終了してしまえば関係なくなるかもしれませんが、その点はご了解を・・・(*^_^*)
上記を総括すると「床面積が５０�嵬に�」のマンションは、実は買ってはいけない不動産かもしれませんね。
では「床面積が５０�岼幣�」のマンションは買っても良い不動産なのでしょうか？
実はここにもひとつ落とし穴があるので要注意です。
物件パンフレットなどに「床面積が５０�岼幣�」とあっても、実際には、「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）も「住宅取得資金贈与の特例」も受けられないケースがあるのです！！！
えっ？？？どういうこと？？？
別にパンフレットに嘘やインチキが書かれている訳ではありません。
実は物件のパンフレットに書かれている床面積は、建築基準法上の壁芯（「へきしん」もしくは「かべしん」と読みます）に基づいて、測られている面積なのです！
壁芯面積はカンタンに言ってしまうと、壁の中心から面積を測っているため、例えば柱などの部分の面積も含まれてしまっています。
ところが「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）や「住宅取得資金贈与の特例」の床面積とは、不動産登記法上の内法（うちのり）に基づいて測られている面積なのです。
内法面積は、壁の内側から面積を測るため、壁芯面積よりも少なくなる傾向があります。そして、これが登記簿上の床面積となるわけです。
いずれにせよ、契約締結後に、登記簿上の床面積が５０�嵬に�ということがわかっても「あとの祭り」・・・「住宅ローン控除」（住宅ローン減税）も「住宅取得資金贈与の特例」も受けられず、どうにもなりません。。。
極端な話でパンフレット上の床面積が５３�岼未△辰討癲�内法面積では５０平米未満になる恐れもあります。
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