2008年04月19日
買戻しの特約？買戻しの特約って何なのさ？？？
「覆水盆に返らず」と言いますが、不動産でも株でもいったん手放してしまったものを後で悔やむということがよくあります。財務的な状況などでいったん手放さざるを得ない・・・でも後悔したくない・・・そんな時に買戻しの特約が大変に役立つ場合があります。
では、この買戻しの特約とは何なのでしょうか？
買戻しの特約とは、例えば、A社がB社に、所有不動産を売却した際、同時に後日、B社が支払った代金と登記のための費用などを返還することによって、A社がその不動産売買を解除できる旨を特約できる制度のことを言います。
どういう経緯で行われるかと言うと、不動産所有者が、金融機関などから融資を御願いする際に、金融機関に、所有不動産の所有権を移転するという形をとって、債権担保のために行われることが多いのです。
すなわち、その不動産を手放したくないというのが、売り手側の真意なのです。
とは言っても、この買戻しの特約は、売買契約と同時に行う必要があり、売買による所有権移転登記に付記して登記しなければ、第３者に対抗できないのです。
上記は当然ですよね。
例えば、B社が売買契約と移転登記をした後、この買戻しの特約を無視して、C社にその不動産を売却してしまえば、A社は、その不動産も再入手する可能性は極めて低くなる訳ですから。
したがって、買戻しの特約の登記がされた後に、その不動産の権利を取得したものがいても、通常は、新買主は、買戻し権利者に、その権利を対抗することができません。
また買戻しの特約の期間は、１０年を超えることができません。例えば、１５年とした場合は、自動的に１０年に短縮されてしまいます。また期間をいったん５年と決めてしまうと、その後にその期間を延長することはできません。
特約の期間を定めなかった場合は、自動的に５年となり、売主は、５年以内に買い戻しを実行しなければならなくなります。
そういう縛りがあるという点は覚えておいた方が良いでしょう。
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