2008年05月05日
営業保証金？営業保証金の供託って何なのさ？？？
営業保証金・・・マンションや一戸建の購入、いわゆる宅建業における営業保証金って何なのでしょう？
マンションや一戸建などいわゆる不動産の価格はすごく高額ですから、この営業保証金についても非常に気にかかりますよね。
そこで今回は、この営業保証金についての解説です。
まず、営業保証金制度は、宅建業における消費者の保護を目的とした制度のことを言います。
そのため、いわゆる宅建業者は、事業を始める前に、一定の金額の営業保証金を「主たる事務所」の最寄の供託所に預けなければいけません。
こうしておけば、万が一、この業者の取引の相手方が、取引に関して損失を受けたとしても、この営業保証金から補填（弁済）を受けることができる・・・という訳です。
例えば、佐藤さんが、田中建物株式会社より、マンションを３０００万円で購入することとし、そのため、３００万円の手付金を払ったとします。
ところが、田中建物株式会社の落ち度により、佐藤さんが、このマンションを入手できなくなってしまい、しかも、田中建物株式会社がとんずらしてしまったら・・・
佐藤さんは泣き寝入りするしかないのでしょうか？
しかし、それでは、佐藤さんにあまりにも気の毒というものです。
そこでそのような場合は、佐藤さんは、供託所に行き、田中建物株式会社が預けた営業保証金から、損失分を弁済してもらえる・・・これが基本的な姿勢です。
この営業保証金の額ですが、主たる事務所については、１０００万円、その他の事務所については、１店舗につき５００万円ということになっています。
まあ、上記の金額で損失の補填が本当にできるのかどうかは大いに疑問が残るところですが、それはさておいて、この弁済する制度があるということだけは覚えておいた方が良いでしょう。
ところが、宅建業者の中には、宅建の免許を受けたにもかかわらず、いつまでも、この営業保証金を供託しない業者がいます。
そのため、都知事などの免許権者は、免許を与えてから、３ヶ月以内に、営業保証金を供託した届出をしない業者には、届出をしろと催告することができ、それでも届出をしないと免許を取り消すことができます。
まあ、一応、これで制度の成立を目指している訳ですが、本当にこの営業保証金の制度だけで、消費者が保護されているかどうかについては、数々の事件を見ても実効性に乏しいということにお気づきでしょう。
また上記にはいろいろな意味での例外がありますので、それについても、またこのブログでおいおい述べていきたいと思います。
ですが、
原則として上記のような営業保証金の制度があるという基本点だけは、不動産の取引をなさる以上、覚えておいた方が良いでしょう。
→不動産情報館ブログトップへ戻る
マンションや一戸建などいわゆる不動産の価格はすごく高額ですから、この営業保証金についても非常に気にかかりますよね。
そこで今回は、この営業保証金についての解説です。
まず、営業保証金制度は、宅建業における消費者の保護を目的とした制度のことを言います。
そのため、いわゆる宅建業者は、事業を始める前に、一定の金額の営業保証金を「主たる事務所」の最寄の供託所に預けなければいけません。
こうしておけば、万が一、この業者の取引の相手方が、取引に関して損失を受けたとしても、この営業保証金から補填（弁済）を受けることができる・・・という訳です。
例えば、佐藤さんが、田中建物株式会社より、マンションを３０００万円で購入することとし、そのため、３００万円の手付金を払ったとします。
ところが、田中建物株式会社の落ち度により、佐藤さんが、このマンションを入手できなくなってしまい、しかも、田中建物株式会社がとんずらしてしまったら・・・
佐藤さんは泣き寝入りするしかないのでしょうか？
しかし、それでは、佐藤さんにあまりにも気の毒というものです。
そこでそのような場合は、佐藤さんは、供託所に行き、田中建物株式会社が預けた営業保証金から、損失分を弁済してもらえる・・・これが基本的な姿勢です。
この営業保証金の額ですが、主たる事務所については、１０００万円、その他の事務所については、１店舗につき５００万円ということになっています。
まあ、上記の金額で損失の補填が本当にできるのかどうかは大いに疑問が残るところですが、それはさておいて、この弁済する制度があるということだけは覚えておいた方が良いでしょう。
ところが、宅建業者の中には、宅建の免許を受けたにもかかわらず、いつまでも、この営業保証金を供託しない業者がいます。
そのため、都知事などの免許権者は、免許を与えてから、３ヶ月以内に、営業保証金を供託した届出をしない業者には、届出をしろと催告することができ、それでも届出をしないと免許を取り消すことができます。
まあ、一応、これで制度の成立を目指している訳ですが、本当にこの営業保証金の制度だけで、消費者が保護されているかどうかについては、数々の事件を見ても実効性に乏しいということにお気づきでしょう。
また上記にはいろいろな意味での例外がありますので、それについても、またこのブログでおいおい述べていきたいと思います。
ですが、
原則として上記のような営業保証金の制度があるという基本点だけは、不動産の取引をなさる以上、覚えておいた方が良いでしょう。
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