2008年06月14日
クーリングオフ？不動産取引におけるクーリングオフ制度って何なのさ？？？
クーリングオフ・・・不動産におけるクーリングオフ制度とは、締結された土地建物の売買契約について、不動産の購入者が不当に不利になるような状況下において消費者保護を適切に行うための制度です。
当たり前の話ですが、クーリングオフは何も不動産取引の世界だけで生じるのではなく、訪問販売や電話勧誘販売など、いろいろな販売場面においてさまざまな法の下、適用されます。
まとめて言えば、「クーリングオフ」とは「契約をキャンセルすること」ですが、正式には「事務所等以外の場所においてした買受けの申込の撤回等」と言います。
特に不動産取引の場合、取引金額が高額なだけに、クーリングオフについては、かなり細かく規定されています。
例えば、悪質な不動産業者がホステスとつるんで、バーのような場所で、お客さんに酒でも飲ませて、気を大きくさせて、無理やり、不動産の契約を締結させたといったケースでは、クーリングオフの面ではどうなるのでしょう？
酔いから醒めたら、何千万円も請求された・・・これでは、買い手側があまりにも可哀想ですよね。。。
そこで、不動産の契約をする際、クーリングオフできるかどうかのポイントとなるのが「どこで契約を締結したか？」です。
もっと具体的に言えば、下記の場所で契約した場合は、クーリングオフできません。
１．不動産屋等の事務所
２．営業所や出張所など
（専任の宅地建物取引主任者を１人置き、継続的に業務を行っている）
３．分譲案内所（〃＋土地に定着しているもの）
４．買主の方から申し出があった場合の自宅もしくは勤務場所
上記のケースステディで、例えば買主が「旅館で接待してくれたら、その場で契約してやるよ」と言って、不動産の契約を「買主の申し出」により、旅館で行ったら、クーリングオフはできるのでしょうか？できないのでしょうか？？？
正解→クーリングオフできます！
しかし・・・
もし、上記のケースで、買主の方が悪質な場合、不動産屋さんの方が今度は可哀想ですよね。
そこで
クーリングオフできることを業者から、書面で告げられた日から８日間経過してしまうと、旅館での不動産契約でもクーリングオフ出来なくなります。
上記の書面は、「発信主義」と言い、書面を発した際に既に効力が発生します。
要は発信した当日も８日間の中に含まれてしまうのです。
逆に言えば、不動産屋さんの怠慢で、旅館で契約をし、書面を発しなかった場合は、永久にクーリングオフができることになります。
それでも、不動産物件の引渡しを実際に受け、かつ、物件代金の全額を払った場合は、クーリングオフは出来ません。
まあ、このようなクーリングオフの制度があるので、実務上は、不動産業者も「事務所以外での不動産の契約」を非常に嫌がると思います。旅館で契約などということはあまり発生しないのではないでしょうか。
→不動産情報館ブログトップページ（＝目次）へもどる。
当たり前の話ですが、クーリングオフは何も不動産取引の世界だけで生じるのではなく、訪問販売や電話勧誘販売など、いろいろな販売場面においてさまざまな法の下、適用されます。
まとめて言えば、「クーリングオフ」とは「契約をキャンセルすること」ですが、正式には「事務所等以外の場所においてした買受けの申込の撤回等」と言います。
特に不動産取引の場合、取引金額が高額なだけに、クーリングオフについては、かなり細かく規定されています。
例えば、悪質な不動産業者がホステスとつるんで、バーのような場所で、お客さんに酒でも飲ませて、気を大きくさせて、無理やり、不動産の契約を締結させたといったケースでは、クーリングオフの面ではどうなるのでしょう？
酔いから醒めたら、何千万円も請求された・・・これでは、買い手側があまりにも可哀想ですよね。。。
そこで、不動産の契約をする際、クーリングオフできるかどうかのポイントとなるのが「どこで契約を締結したか？」です。
もっと具体的に言えば、下記の場所で契約した場合は、クーリングオフできません。
１．不動産屋等の事務所
２．営業所や出張所など
（専任の宅地建物取引主任者を１人置き、継続的に業務を行っている）
３．分譲案内所（〃＋土地に定着しているもの）
４．買主の方から申し出があった場合の自宅もしくは勤務場所
上記のケースステディで、例えば買主が「旅館で接待してくれたら、その場で契約してやるよ」と言って、不動産の契約を「買主の申し出」により、旅館で行ったら、クーリングオフはできるのでしょうか？できないのでしょうか？？？
正解→クーリングオフできます！
しかし・・・
もし、上記のケースで、買主の方が悪質な場合、不動産屋さんの方が今度は可哀想ですよね。
そこで
クーリングオフできることを業者から、書面で告げられた日から８日間経過してしまうと、旅館での不動産契約でもクーリングオフ出来なくなります。
上記の書面は、「発信主義」と言い、書面を発した際に既に効力が発生します。
要は発信した当日も８日間の中に含まれてしまうのです。
逆に言えば、不動産屋さんの怠慢で、旅館で契約をし、書面を発しなかった場合は、永久にクーリングオフができることになります。
それでも、不動産物件の引渡しを実際に受け、かつ、物件代金の全額を払った場合は、クーリングオフは出来ません。
まあ、このようなクーリングオフの制度があるので、実務上は、不動産業者も「事務所以外での不動産の契約」を非常に嫌がると思います。旅館で契約などということはあまり発生しないのではないでしょうか。
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