2008年06月22日
割賦販売？不動産の割賦販売契約の解除の制限って何なのさ？？？
割賦販売とは、売買代金を全部もしくは一部について、目的となるモノの引渡し後１年以上の期間で２回以上に分割して受け取ることを条件とする販売方法のことを言います。
この割賦販売の販売業者（不動産で言えば宅建業者）に対する規制が、民法と宅建業法で異なる場合があります。
通常の民法で言えば、もし割賦販売において、買い手の支払いが滞った場合、口頭で「相当期間の催告」を行えば、即、契約の解除ができ、さらに「期限の利益の喪失」の特約があれば、すぐに残代金の請求をすることを業者側に認められます。
要するに、例えば「１週間以内に払えよ、コラ！払わなければ、契約を解除し、すぐに残りの金も払ってもらうからな」と請求することができるわけです。（あまりやりすぎると「脅迫罪」に問われるかもしれませんが・・・ >^_^< ）
しかし、上記の民法の決まりが、宅建業法では、消費者保護のために、変ってくるのです。
というか、「宅建業法では、不動産屋さんが自ら売主となった場合、その不動産の割賦販売契約の解除に対して、厳重な規制を行っている」といったほうが正しいかもしれません。
第一に、不動産屋さんは、賦払金（分割代金のこと）の支払いがなされない場合でも、３０日以上の期間を定めて、その支払いを書面で催告しなければなりません。
そして、上記催告にもかかわらず、支払いがない場合に限って、契約を解除をするか、もしくは支払い時期の到達していない残代金の請求を行うことができる・・・という訳です。
そして、割賦販売契約において、上記規制に反する特約も禁止されており、仮に締結しても、無効となります。
ちなみに、割賦販売においては、所有権留保も制限される場合があります。
所有権留保とは、割賦販売につき、代金が支払われるまで、不動産屋さんが、その不動産の登記を、買主側に移転しないことを言います。
不動産屋さんとしては、所有権を移転しなければ、契約の解除などもスムースにできるので、安心というものですが、買主側は不安でたまったものではありません。
そこで、不動産屋さん自らが売主となって、割賦販売を行う場合、売買代金の３割の支払いを受けるまでは所有権留保をしても良いが、３０％超えた場合は、所有権を移転しないといけない・・・という規制があるのです。
上記はあくまで、不動産屋さん自ら売主となった場合のことであって、銀行ローン等のケースには適用されませんので、その点はお間違えのなきようにお願いします。
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この割賦販売の販売業者（不動産で言えば宅建業者）に対する規制が、民法と宅建業法で異なる場合があります。
通常の民法で言えば、もし割賦販売において、買い手の支払いが滞った場合、口頭で「相当期間の催告」を行えば、即、契約の解除ができ、さらに「期限の利益の喪失」の特約があれば、すぐに残代金の請求をすることを業者側に認められます。
要するに、例えば「１週間以内に払えよ、コラ！払わなければ、契約を解除し、すぐに残りの金も払ってもらうからな」と請求することができるわけです。（あまりやりすぎると「脅迫罪」に問われるかもしれませんが・・・ >^_^< ）
しかし、上記の民法の決まりが、宅建業法では、消費者保護のために、変ってくるのです。
というか、「宅建業法では、不動産屋さんが自ら売主となった場合、その不動産の割賦販売契約の解除に対して、厳重な規制を行っている」といったほうが正しいかもしれません。
第一に、不動産屋さんは、賦払金（分割代金のこと）の支払いがなされない場合でも、３０日以上の期間を定めて、その支払いを書面で催告しなければなりません。
そして、上記催告にもかかわらず、支払いがない場合に限って、契約を解除をするか、もしくは支払い時期の到達していない残代金の請求を行うことができる・・・という訳です。
そして、割賦販売契約において、上記規制に反する特約も禁止されており、仮に締結しても、無効となります。
ちなみに、割賦販売においては、所有権留保も制限される場合があります。
所有権留保とは、割賦販売につき、代金が支払われるまで、不動産屋さんが、その不動産の登記を、買主側に移転しないことを言います。
不動産屋さんとしては、所有権を移転しなければ、契約の解除などもスムースにできるので、安心というものですが、買主側は不安でたまったものではありません。
そこで、不動産屋さん自らが売主となって、割賦販売を行う場合、売買代金の３割の支払いを受けるまでは所有権留保をしても良いが、３０％超えた場合は、所有権を移転しないといけない・・・という規制があるのです。
上記はあくまで、不動産屋さん自ら売主となった場合のことであって、銀行ローン等のケースには適用されませんので、その点はお間違えのなきようにお願いします。
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