土地開発公社〜民主党政権で廃止が加速？

　最近、何かと悪い意味で話題となっている土地開発公社ですが、そもそも土地開発公社とは、本来、将来的な公共事業を円滑に実施するため、土地の取得制限がある自治体に代わり、公共用地を迅速に取得するために自治体出資で設立される特別法人の事です。


　公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、土地開発公社を地方自治体が設立する際は、地方議会の議決により定款を定め、都道府県・主務大臣もしくは都道府県知事の認可を受ける必要があります。


　また土地開発公社設立にあたっては、土地開発公社の基本財産の５０％以上に相当する資金その他の財産を地方自治体が出資しなければならないこととなっています。そのため、土地開発公社の実質的な支配権は地方自治体が持つこととなります。


　土地開発公社の業務としては

　・公有地（道路・公園など）の取得、造成その他の管理
及び処分に関する業務

・住宅用地の造成事業など公営企業に相当する事業の執行
および附帯業務

　・国または地方公共団体などの委託に基づく、土地取得の
斡旋・調査・測量その他の業務

　などが挙げられますが、いずれにせよ、お役所の分室とでも言った存在でしょう。


　ところが、こういった土地開発公社の生産性や収益性などが近年、問題視されるケースが非常に増加しています。


　例えば奈良市の土地開発公社では、２００７年度末で２１５億円の土地を保有していますが、この土地分の金利のみで６０億円を超える利息を支払っており、２００８年３月の市包括外部監査より、この利息支払いは、地方財政法が禁じる「目的達成の為の必要かつ最小限を超えた支出」に該当すると指弾されています。


　また大阪市についても、多額の借入金に苦しむ市の土地開発公社の在り方についての見直しを行うために経営改善計画執行監理委員会が開催されるに至りました。


委員会の中で、大阪市土地開発公社については、抜本的改革が必要であり、場合によっては解散も視野に入れた検討を開始するようです。同公社はこれまでも経営改善計画に沿い、長期保有していた土地を減らしましたが、それでも尚４００億円を超える借入が残り、他と比較すると突出した借入額となっています。


　このような動きから、土地開発公社は全国で解散する例が相次いでいますが、総務省によれば、神奈川県・熊本県・群馬県の３県の土地開発公社は既に解散され、さらに政令市においても札幌市や千葉市等では廃止される方針のようです。


　今後、民主党政権の発足に伴い、公の無駄遣いが抑制される中、土地開発公社についてもその多くが廃止されるという流れになるのかもしれませんね。


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