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福祉物件〜生活保護需給者搾取の「悪徳福祉物件」に要注意!:KZの不動産業界の最新ニュース

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2012年05月01日



福祉物件〜生活保護需給者搾取の「悪徳福祉物件」に要注意!




 福祉物件とは、本来は定期収入のない高齢者など普通は家を借りることができない人でも入居OKの物件のことで、普通の大家は嫌がる賃借人でも賃借ができるため「福祉物件」と呼ばれます。


 以前は、生活保護者も入居を断られるケースが多かったのですが、最近では、不景気による賃借人減少および空室増加に伴い、積極的に生活保護者をターゲットとする福祉物件が増加しているようです。


 その背景として平成24年4月27日(金)にプレジデントが発信した『208万人〜生活保護の闇を暴く』によれば、


 『ネット上で、生活保護は「ナマポ」と呼ばれ、日夜、どうすれば申請が通るかといった具体的情報交換が行われている。どんどん財政難は厳しくなることが予想されるのに働きもせず日々生活保護による収入を得ている人が、日本で200万人を超え、その増加に伴い不正受給も増えているが、なかでも大阪の状況はひどい。


 保護率は大阪府全体で3.36%、大阪市では5.71%に跳ね上がるが、指定都市別ランキングで断トツ1位となっている。日雇い労働者の町「あいりん地区」があることや、失業率、離婚率、高齢者の割合が高いことが原因との分析結果もあるが、「大阪は生活保護をもらいやすい」というイメージが先行していることが背景にあるようだ。


 大阪市の調査によれば新規生活保護申請者の内のおよそ10%が、6カ月以内に転入したばかりだった。あまりに大阪市の生活保護申請が増加するため、他自治体が生活困窮者に大阪行片道切符を渡しているという噂まで囁かれるほどだ。


 生活保護をもらう生活は魅力的で、大阪府内では最低賃金は時給786円。国民年金を40年払い続けた人に対する毎月の支給額は月額65,741円。一方、生活保護基準額は大阪市のケースで、生活扶助79,530円+住宅扶助42,000円の計121,530円に加え医療扶助で医療費は無料。定年前の時点で会社を辞め、家族と豪遊し財産を売り飛ばし財産ゼロ+借金を作り生活が成り立たないと申請すれば簡単に生活保護の受給許可が下りる。その後は医療費も住居費も介護保険料も国より支給されるので老後の不安はすべて消える



 遊べば遊ぶほど、老後の心配が消えていくという魔法のような錬金術となるが、近年、モラルハザードは受給者だけでなく、生活保護福祉を担う業者にも拡大し、生活保護費搾取のための貧困ビジネスが成立する。中には生活保護患者しか受け入れない病院が全国で72もあるが生活保護患者を好んで受け入れるのは、100%治療費を国が払ってくれるという保証があるためだ。


 生活保護受給者は取りっぱぐれのない「良質な患者」といえ病院は確実に儲かる。さらに悪質な病院では受給者の患者数を水増しし、診療費の過剰請求を行っているところもある。また生活保護費をむしり取る貧困ビジネスが横行している』との事です。


 上記記事の中で、極悪な「福祉物件」について


 『ホームレスなどに生活保護を申請させた上で、予め悪徳不動産業者が用意したアパートやマンションに入居させ家賃やさまざまな物品代などで保護費を巻き上げるというパターン。


 実際、こうしたビジネスが絡んだ「簡易宿泊施設」が増加した結果、この数年、ホームレスの数自体は減少している。


 敷金・礼金がゼロの物件でも、不動産契約に詳しくないホームレスを騙し、敷金・礼金を巻き上げる。


 アパートの一室をベニヤ板で仕切っただけのプライバシーが確保されていない部屋でも高額の家賃を巻き上げ、食費から部屋に用意した布団代まで、悪徳不動産業者は、ありとあらゆる名目で月々の生活保護費のほとんどを吸い上げる


 さらに悪質な業者になると亡くなった受給者にまでたかり、実際には行われていない読経料や、高額な死体保存料(ドライアイス代)の不当請求、霊安施設でなく倉庫に遺体を放置していながら葬祭費を取るといった例まである』と報じています。


 こうした悪徳業者がたかっている生活保護費の大元は血税で、無駄な行政費用の流出のみでなく、国民全体のモラルハザードを欠如させるという問題まで生じさせているようです。


 年間で1人当単価が200万円だとしても、200万人の生活保護受給者がいれば、その総額は4兆円。消費税増税議論の前にこれらの歪んだシステム是正を正す方が先決といえるのではないでしょうか。



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